現在確定申告のシーズンとなります。近年では申告や納税の方法も利便性が上がってきております。今回は、確定申告の必要のある方、期限、方法などについて見ていきます。

【確定申告の必要があるケース】

給与所得のある方は、会社での年末調整によって所得税が精算されており、1年間の納税はすべて完結しております。しかし、次のケースでは確定申告が必要となります。

・給与収入が年間2,000万円を超える方

・給与を1か所からもらってる方で、かつ、その給与は源泉徴収をされていて、給与所得、退職所得以外の他の所得の合計額が20万円を超える方

・給与を2か所からもらっていて、かつ、その給与は源泉徴収をされていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得、退職所得以外の他の所得の合計額が20万円を超える方（所得金額により不要のケースもあります）

・ご自身の経営する会社から貸付利息収入や賃料などをもらっている方

・災害などで源泉徴収の猶予などを受けている方

・源泉徴収義務のないところから給与などをもらっている方

・退職金について税額を計算したら、源泉徴収された金額より多くなる方

上記のほか、確定申告をすることによって、税額の還付が受けられる方は、申告の義務はありませんが、1年間の税額精算をし、税額が戻ってきますので、しておく方が得になりますので行っておきましょう。

【確定申告の期間と方法】

所得税の確定申告の受付期間は、例年2月16日から3月15日までとされております。なお、還付申告については、期間前からも受け付けております。

申告の方法は、スマホなどとマイナンバーカードを活用して、国税庁ホームページの確定申告等作成コーナーから、申告書の作成、e-Taxによる電子送信も可能となっております。

納税については、次の納付方法があります。

１．振替納税　２．ダイレクト納付　３．ペイジー　４．クレジットカード納付

５．スマートアプリ納付　６．QRコードによるコンビニ納付

振替納税ですと、4月下旬の振替ですので納税が慌ただしくならなくてすみます。

具体的な手続きは、事前に税理士・税務署にて詳細の確認をされて進めていただけるようお願いいたします。

税理士法人Kollectスターズ

税理士  後藤 勇輝 氏