2026年の繁忙期に向けて、次回募集時に家賃を上げたいと考えているオーナー様も多いことでしょう。ご自身が物件を保有しているエリアで実際に値上げが可能なのか、それとも値上げが難しいのか、判断材料にしていただければと思います。

【エリアの相場家賃についての考え方】

まずは同一条件で、人口が減少していない県庁所在地である市と、県内人口2番の市で賃料相場にどのくらい差があるか比較してみましょう。

≪検索条件≫

最寄り駅から徒歩10分以内、新築で1K25㎡以上

県庁所在地と県内人口2番の市では、最高値で2.8万円、最安値で3.7万円の賃料差があります。これは、需要によって家賃帯に差が出ることを表します。

では次に築20年の場合はどうなるか見ていきましょう。

≪検索条件≫

最寄り駅から徒歩10分以内、築20年で1K25㎡以上

県庁所在地では新築時との賃料差異は最高値で4.5万円、最安値でも2.7万円となっておりますが、県内人口2番の市では最高値で1.3万円、最安値で3千円という結果となりました。通常であれば、県内人口2番の市＝ニーズが低いとなりますので、築年数の経過による家賃下落幅が大きいと考えられますが、実際はそうではありません。これは、県庁所在地の物件では、新築時の家賃設定が異常に高いということが考えられます。家賃が上がっているという情報を耳にする方も多いと思いますが、単純に新築物件の賃料設定が高くなっているというのが結論です。なぜこのようなことが起きるかというと、建築コストの増加が主な原因です。建築を受注する際に、見た目の利回りを良くするためには、設定家賃を上げざるを得ないのです。

以上のことから、一概に家賃を上げられるというわけではないので、適正家賃を設定する際には、①同一商圏内であること　②同一築年数であること　③設備等の比較　の視点でお考えいただけますと幸いです。