2026年を迎え、確定申告の季節となってまいります。原則、不動産所得（家賃収入などから必要経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。今回は確定申告をきっかけに、物件の収支を正確に把握し、今後の賃貸経営の方向性についてどうするべきか考えてみましょう。

　上記のような物件があるとして、実際に確定申告時の不動産所得と、実際の手残り金額の違いを見ていきましょう。

　基本的には、どちらも営業利益を算出するまでの計算は同じです。経費（管理料・修繕費、固定資産税）も同様ですが、確定申告時には、減価償却費も経費として計上できます。しかし、借入返済のうち、元金については経費計上することができません。そのため確定申告時には200万円の黒字となっています。

しかし、実際に手元に残るお金の流れを見ていくと、営業利益から返済額（利息：100万円　元金：360万円）が引かれるため、10万円の赤字となっています。これは所謂、黒字倒産と言われる状態ですが、賃貸オーナー様の約20％はこのような状態になっており、それに気づかぬまま賃貸経営を続けている方もいらっしゃいます。このような状態に陥ってしまう原因は、家賃収入に対する返済額が高すぎることです。これは購入時、もしくは新築時の計画に問題があることがほとんどです。

今回の確定申告をきっかけに、正しい収支を把握し、経営状態が思わしくない場合は早急に対策が必要になります。ご自身の経営状態が気になる方は、是非これを機に一度ご相談いただけますと幸いです。