昨今の円安や物価高の影響は著しく、それに伴い不動産価格も上昇を続けています。2010年代中頃には、一部の地方エリアで不動産価格の下落が始まっていましたが、現在は再び上昇トレンドに転じています。この上昇の最大の要因となっているのが、海外富裕層による日本国内の不動産購入の増加です。「円安の今のうちに、とにかく何でもいいから日本の不動産を保有したい」と考える海外富裕層が増えているのです。では、エリア別にどの程度不動産価格が上昇しているのか見ていきましょう。

　上記のデータは、2010年の不動産価格を基準として、2014年11月と2024年11月にどの程度上昇したかをエリアごとに比較したものです。ご存じのとおり、大都市圏の不動産価格は140％以上の上昇率を記録し、高水準で推移しています。その中でも、名古屋圏だけは一時的な下落を経たため、依然として十分な回復には至っていないと言えるでしょう。要因の一つとして、労働人口の減少が影響を及ぼしており、地元の製造業では人手不足が深刻化しています。また、工場の自動化（ファクトリーオートメーション）の進展も、影響を与えている要因の一つです。現在も住宅需要や開発需要が伸びているのは、名古屋駅を中心とした都市部だとされています。

【不動産価格の上昇が賃貸市場へ与える影響は？】

　不動産価格の上昇により、「物件の購入」を控える傾向が強まっていますが、実際のところ賃金の上昇は追いついていません。家賃が高騰している昨今、ファミリー世帯は家賃の安い郊外での生活を選ぶ傾向が強まっています。単身者の場合、そもそも一人暮らしをせず、「実家暮らし」を選択する人が増えているのが現状です。つまり、不動産の購入需要が落ちているからといって、必ずしも賃貸需要が伸びているわけではありません。そのような市場環境の中で、少ないニーズの中から選ばれる物件を作ることが重要になります。具体的には、どの客層をターゲットにするのか、投資によって物件の魅力を向上させるのかといった戦略が求められます。市場の状況やオーナー様の考え方によって取るべき対策は異なりますが、適切な施策を講じることが鍵となります。この繁忙期に物件を埋めることができなかったオーナー様は、ぜひ一度弊社までご相談ください。