地球温暖化対策の推進に向けて、さまざまな業界や分野で取り組みが進んでいます。その中でも、特に大きな役割を担うと期待されているのが「EV（電気自動車）」です。国土交通省の「運輸部門における二酸化炭素排出量（2020年度統計）」によると、運輸部門における温室効果ガス排出量は1億8,500万トンで、日本全体の排出量の約17.7％を占めています。このうち、約9割が自家用乗用車や貨物車など内燃機関を搭載した自動車から排出されています。

　これらに代わり、EVは二酸化炭素を排出せず、電気のエネルギーだけで走行します。もし、今後、内燃機関を搭載する自動車をすべてEVに置き換えることができれば、地球温暖化の抑制やピークオイル問題の解決が可能になるでしょう。さらに、EVの充電電力を温室効果ガスを排出しない太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーで賄えれば、その効果は非常に大きいと期待されています。

　下のグラフは2023年の燃料別新車販売台数の割合です。すでにガソリン車よりハイブリッド車の販売割合が多く、充電スポットでの充電が可能なEV車、PHEV（プラグインハイブリッド）車の販売割合は合計で3.63％となっています。2020年と比較すると普及率は約3倍に増加しており、今後ますます普及が進んでいくと予測されます。

　以上のことから、今後、EV車の普及は進んでいくことが考えられますが、賃貸物件へのEV車用の充電設備の導入の必要性について解説していきます。

【先行して東京都では新築の集合住宅に設置を義務化】

　東京都では2025年4月から、一定程度を超える規模の駐車場を持つ都内新築建物について、充電器の整備を義務化します。 また、2030年までに既存住宅を含め都内集合住宅に6万基の充電器を設置するという目標を掲げ、補助事業やセミナー等、様々な支援策で充電器の普及を後押ししています。全国的にも今後行政が対応を進めていくことが予測されます。

【賃貸物件にEV充電器を導入するメリットとは？】

１．資産価値の向上

希少性があるため資産価値が上がる。入居者から別途充電設置利用料を徴収することも可能。

２．空室対策になる

EV充電設備を導入している賃貸住宅はまだ少ないため、競合物件との差別化になる。

３．入居者に選ばれやすくなる

充電に時間がかかるため外部ではなく自宅で充電できることで、EV車の所有者に選ばれやすくなる。