5年に一度の住宅土地統計調査が令和5年に行われ、今年の10月に調査結果が発表されました。今回はこの調査を基に、各都道府県の貸家の入居率を算出しましたので下記表を一緒に見ていきましょう。

　5年間で入居率が下落している都道府県がほとんどです。最も入居率が上がった滋賀県で＋4.63％となっていますが、これは大阪、京都のベッドタウンとしての需要が増加し若年層世代が増えているのが要因です。最も入居率が下がったのは秋田県で-4.31%で、人口減少率と高齢者割合が全国ワーストとなっている影響も考えらえます。

　全国で最も入居率が悪かったのは、71.32％の和歌山県で、賃貸物件を含むすべての住宅で空き家率が全国でワーストとなっております。一方で最も入居率が高かったのは、平成30年の調査時に続いて沖縄県で90.88％となりました。平均家賃もここ10年で約3.5万円上がっており（LIFULL HOME’S調べ）、需要が増加し続けていることが伺えます。

　今後、人口減少は益々進むため、入居率は全国的にもどんどん悪化していくと言われております。ご自身の所有物件のある市区町村の入居率が知りたいという方がいらっしゃいましたら、是非弊社までご連絡いただけますと幸いです。