近年、物件の修繕時にかかる工事費用が高騰しております。以前もお伝えしたように、歴史的な円安やウッドショックの影響もあり各種部材の仕入れ価格が上がり、賃貸オーナーの皆様は手元にお金が残りにくくなっております。

　それ以外にも、職人の人手不足により労務単価が上昇していることも要因に上げられます。国土交通省が発表している公共工事設計労務単価は2013年は1万5,175円でしたが、2023年には2万2,227円まで上昇し、上昇率は46.5%となっております。

　そういった背景もあり、賃貸オーナーの皆様が健全な賃貸経営を行っていくために、長期修繕計画の作成をお勧めしております。下記の表は物件新築時に作成する修繕計画の一例となっております。内装に関しては、入居状況に左右されるため計画を考えにくい部分はありますが、共用部分に関しては修繕の目安となる年数が箇所によって決まっております。国土交通省が発表している計画修繕ガイドブックを参考にしてみてください。