≪夫婦で資金を出して家を買ったとき≫

　家を買うときの資金については、そのご家族の資産形成により様々な拠出形態があります。その中でも夫婦が共有にて自宅購入するときなどは、持分の登記の状況から贈与税が課税される恐れがあります。今回は、そのケースについて見ていきましょう。

夫婦で家を買うときの持ち分に注意

　家を買うときは、頭金と住宅ローンの組み合わせで購入することが多いと思います。例えば、8,000万円の家を夫が1,000万円、妻が100万円の頭金を出して、残りは夫が住宅ローンで購入する場合に、自宅の持分を1,100/8,000を妻、残りを夫と登記してしまうようなケースを考えます。この場合、妻は専業主婦で所得がなく夫の収入で生活しているものとします。ご主人が妻に多く持分を持たせておくのが将来的にいいかなという優しい気持ちなどから、資金拠出割合と異なった持分で登記してしまったケースですね。

税務署が登記情報をチェックしてお尋ね文書を送ってくる

　上記のケースで持分登記をしますと、税務署から妻宛に「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」というような文書が送られてくる可能性が高くなります。そこにはどのような資産を、いくらで買い、資金の調達はどうしたかといった記載項目があり、その記入をして返送してくださいといったお願いの文書です。回答しなくても罰則はありませんが、調査へ移行するケースも少なくありませんので回答しておくことが望ましいです。

気を付ける点は？

　このケースの焦点は、妻の所得背景から1,000万円を資金提供することが難しそうなので、税務署がどのような資金繰りをしたのか？という着眼をして聞いてきているところです。上記の事実が、贈与であれば、贈与税の課税が行われ、妻が借用書を書いて、夫が妻の口座に1,000万円を振り込んでから決済しているようでしたら、夫から妻への貸付金とされ、課税は生じませんが、金利や返済原資、返済期間などの事実を証明する必要がでてきます、それが認められずに贈与税の課税対象と判断されることもあります。

　このような事態を避けるためには、持分を資金の拠出した金額と同じ割合にして登記すること、または貸付であればきちんと整理しておくことです。家購入の際の持分登記は慎重に対応されてください。

　具体的な手続きは、事前に税理士・税務署にて詳細の確認をされて進めていただけるようお願いいたします。

税理士法人タックスウェイズ

税理士  後藤 勇輝 氏