賃貸経営で最も大事なことは、物件の収益性を維持することです。そのために一番大事なことは各部屋の稼働率を維持することになります。空室が増えると収益性が下がりますので、どういった視点で空室対策を行うべきかポイントと具体策を整理しておきましょう。

エリアの賃貸需要を知りましょう

　賃貸物件に住んでいる方は、平均で4～5年に1回引っ越すと言われています。平成30年に総務省にて実施された『住宅土地統計調査』によると、日本全国で民営借家に住んでいる世帯数は、19,064,700世帯となっております。この方々が4～5年に1回引っ越すと考えると、

19,064,700世帯÷4.5年＝4,236,600世帯/年　の需要が見込めます。

更に月間の需要を考えると、19,064,700世帯÷4.5年÷14か月＝302,614世帯/月　となります。※繁忙期の2～3月は倍の需要があるため1年間を14か月と換算する。

ご自身の所有物件所在地の民営借家世帯数は下記サイトよりご確認いただけます。

【総務省統計局：住宅土地統計調査】

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003355563

　この302,614世帯の方々は、賃貸物件への引っ越しだけを選択されるわけではなく、家を購入する方も一定数おりますが、要はこの方々に選ばれる物件づくりが、賃貸オーナーの皆様に求められます。空室対策の基本となりますので、是非押さえておいてください。

所有物件の競合となる物件を把握しましょう

　所有物件の近隣のエリアで、同じくらいの築年数、間取り、広さの物件をピックアップし、比較してみましょう。具体的には、家賃、初期費用、外観、室内設備、あたりになりますが、お部屋探しをしている方の目線で見て、競合より選ばれやすいよう商品化がされているかがポイントです。

　上の図は、大手ポータルサイトのSUUMOでお部屋探しをする際の条件を指定する画面です。これは一部だけですが、この中で、ご自身の物件の賃料や間取り、設備といった条件にチェックしていくことで、競合物件が検索され表示されます。

　家賃や初期費用が適正か、不足している設備はないか等、競合となる物件と比較し劣っている箇所を少しでも減らしていきましょう。中には金銭面的な問題や、物理的な問題で不可能な対策もあるかと思いますが、できることから始めていくことが大切です。

　2024年の繁忙期に向けて、そろそろ物件づくりの準備を始めていかなければならない時期になってきました。今回お伝えした内容は、空室対策の基本となる考え方の部分ですが、こういったデータを把握できていないオーナー様が多いと感じております。ご自身で判断できないことや、ご相談事などございましたら、是非一度弊社までご相談いただけますと幸いです。