国税庁は2023年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価を発表しました。全国平均では1.5ポイント昨年より増加し、2年連続の上昇を記録しました。2021年に新型コロナウイルス感染拡大によって低迷していた経済情勢から、回復傾向が顕著になっています。

　都道府県別では、25都道府県（前年20道県）で上昇。下落の都道府県の方は20県となり、前年の27都道府県よりも減少しました。

　各都道府県別に見た際、最も上昇率が高かったのは北海道6.8%であった。北海道新幹線の延伸の期待感や札幌市の中心部駅前の再開発などが続いていることが要因として考えられます。一方、和歌山県、福井県は変動率ワースト3でいずれも1％以上の下落幅でした。

　上のグラフの過去16年間の変動率推移で見ると、2023年はコロナ前の2019年程度の水準まで回復しました。リーマンショック後、上昇に転じるまで7年の月日を要していましたが、今回は2年連続上昇する結果となりました。

　また、過去17年で見た際、前年比で1.0%以上上昇したのは今年を含めて3回だけであり、今後の路線価上昇にも期待が持てます。

　いかがでしたでしょうか。今回は2023年度の路線価についてまとめさせて頂きました。本記事がオーナーの皆様における今後の賃貸経営の一助となりますと幸いです。