国内では少子高齢化に対して政府が重要対策事項として挙げるなど、少子高齢化問題は大きな課題となっています。賃貸業界でも高齢者の人口増加に伴い、高齢者向けの賃貸やサービスは今後必要となってくるかと思われます。そこで今回は高齢者に対するデータから賃貸業界における高齢者対策の必要性をお伝えさせて頂きます。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、日本国内の人口は2015年から2065年50年にかけて、30ポイント減少しており、さらに高齢者の割合は約11.8ポイント上昇の見込みとなっています。

　高齢者の人口増加に伴う賃貸物件の懸念点は孤独死などが挙げられます。国土交通省が集計した「死因別統計データ 」によると東京都区部内において、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年の間におよそ2.6倍増加するなど高齢者の孤独死は増加傾向にあることが分かります。　

　国は2021年に、事故物件告知義務ガイドラインに加え、入居者の死後に契約解除や残置物処分ができる事務委任のモデル契約条項を策定しました。いずれも高齢者の賃貸住宅への受け入れを推進するための施策です。また、高齢者向け賃貸物件のポータルサイトを運営するR65では見守りサービス「あんしんみまもりパック」の提供件数が開始から1年で2倍になっていることが分かりました。これらのことから高齢者向けサービスの需要が加速していることが分かります。

　いかがでしたでしょうか。今回のデータからオーナー様自身の物件においても、高齢者を受け入れる物件作りが今後必要になってくるかもしれません。今回の記事がオーナー様の賃貸経営の一助となれば幸いです。