2022年は未だに終息に至っていない新型コロナウイルス感染拡大の影響や、ロシア・ウクライナ戦争による原油価格高騰、さらにはインフレ・円安によって円安ドル高が記録的なスピードで進みました。今回はインフレ・円安によって相対的に割安となる日本不動産の状況を見ていきたいと思います。

日本国内における不動産価格指数は上がり続け、特に投資用不動産であるマンション・アパートは直近14年で価格が大きく上昇しています。さらに2022年12月17日現在で1ドル/136円(昨年同月1ドル/113円)であることから、海外投資家にとって、日本国内の不動産は価格≒価値が上がりつつも円安によって割安に購入できる、お得な状態が続いていると考えられます。

　上記は、日本取引研究所公表の不動産投資信託証券取引件数の集計結果です。不動産投資信託証券の取引件数における海外投資家の割合は、直近10年で増加し続けており、2022年は前年比で105.93%増加しています。

　一方で海外投資家の需要は都心部に集中しているため、バブル期の不動産情勢とは異なります。「家賃収入が国外へ出ていくことによる国益の損失」といったデメリットや「都心物件高騰で物件購入が出来ない層の郊外需要」などといったメリットも考えられます。日銀の金融緩和縮小などもあり今後も目が離せない国内不動産動向です。