2022年は3年目でも収まらない新型コロナウイルスの感染拡大やロシアウクライナ戦争、円安インフレなど様々な経済を震わす事象が起きた激動の一年でした。また、建設市場でもウッドショックの影響で建設費の高騰や利上げ不安なども相まって先行き不透明な情勢でした。今回は建設費と金利動向の今後を数値データを基に見ていきたいと思います。

　まずウッドショックは以前の記事でもお伝えしましたが、材木・木製品・林産物の輸入価格指数は、2021年1月の92.3から約9か月間で179.2%上昇し、指数は165.4に達し2022年も高騰が続いていました。しかし一方で、過去50年間の建設費は下記グラフの通り高騰を続けており、今後も価格の上昇は続いていくと考えられます。

　また金利情勢は、コロナ以降の日銀の対応を振り返ると、利上げを景気後退のトリガーと警戒し、一貫して金利上昇を容認しない姿勢でした。また、米国との金利差による利上げ同調圧力の中、直近1年で0.25%程度の利上げ幅に留まっています。

金利情勢については、2023年4月で日銀の黒田総裁が任期満了となり、目が離せない状況です。ぜひ今後の建築を検討される上でご参考いただけますと幸いです。