国土交通省は8月1日に、2021年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表しました。21年度は、不動産証券化の対象不動産や信託受益権の資産総額は約46兆8000億円となりました。市場規模は15年度から1.56倍まで拡大しています。

　また、下記用途別取得実績では、2021年はオフィスが32.7％、物流施設が22.3％、住宅が19.4％の順になりました。

　住宅が2012年以降9％～15％を推移していた中で9年ぶりに19％台まで高まりを見せ、コロナの影響もあり、宿泊施設の割合は2020年以降減少の一途を辿っています。

　大手不動産会社でも参入が相次ぐ不動産証券化市場ですが、堅調に拡大を続けており中小企業単位でも参入が見られてきています。個人向けの不動産投資融資の引き締めが起こる中、低価格から始められて流動性の高い商品のため、期待の市場です。　

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