巷で話題のインボイス制度と不動産業との関連について、テーマに沿ってご案内して参ります。第４回目は、「納付税額の計算方法」です。

１．原則的な消費税の計算（消費税と地方消費税　標準税率10％の場合）

　消費税の計算は、次の通り、納付税額を算出します。

①売上の消費税額　計算期間の売上合計金額の税込金額×10/110　

　　→　課税売上の消費税額

②仕入の消費税額　計算期間の仕入合計金額の税込金額×10/110　

　　→　課税仕入の消費税額

納付税額は、①－②　にて計算した金額となります。

２．簡易的な消費税の計算（消費税と地方消費税　標準税率10％の場合）

　１では、原則的な計算方法をみてきましたが、ある一定の規模（※１）の事業者は、簡易的な計算方法を選択することができます。その際の計算方法は、

③売上の消費税額　計算期間の売上合計金額の税込金額×10/110　

　→　課税売上の消費税額

④仕入の消費税額　③×事業区分に応じたみなし仕入率（※２）

納付税額は、③－④　にて計算した金額となります。

※１　基準期間の課税売上高が5,000万円以下である等の場合

※２　６つの区分があり、不動産業は第6種でみなし仕入率が40％とされてます。

　小規模な事業者が課税事業となった場合は、消費税を計算するときに２の簡易的な計算方法を選択する方が有利であるとされてます。インボイス制度導入の際は、年間5,000万円以下の賃料（事業用・事業者向け）である不動産賃貸事業者は、この制度の利用が増加するでしょう。次回は、この簡易課税制度についてみてまいります。

（参考）

No.6351 納付税額の計算のしかた

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6351.htm

税理士法人タックスウェイズ

税理士  後藤 勇輝 氏