国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価を発表しました。全国平均では0.5ポイント昨年より増加し、2年ぶりの上昇を記録しました。2021年に新型コロナウイルス感染拡大によって低迷していた経済情勢から、改善傾向が見られます。

　都道府県別では、20都道府県（前年7道県）で上昇。下落の都道府県の方が多く、27県でしたが、前年の39都道府県よりも回復しました。

　1都三県ではすべての都県で上昇。最も上昇率が高かったのは北海道で、札幌市の中心部駅前の再開発などが続いていることが要因として考えられます。

　一方、和歌山県、愛媛県、群馬県は変動率ワースト3でいずれも1％以上の下落幅でした。

　上のグラフの過去16年間の変動率推移で見ると、2022年は2017年程度の水準まで前年から回復しました。リーマンショック後、上昇に転じるまで7年の月日を要していましたが、今回は1年間での回復が見られます。

　また、リーマンショック時の下落と比較すると2021年の下落幅は比較的小さく、翌年には回復していることから、同じ推移を辿るとは一概に言えません。

　2023年以降どのような推移を辿るか目が離せませんね。本記事がオーナーの皆様における今後の賃貸経営の一助となりますと幸いです。