入国制限が段階的に緩和され、外国人の入国が進み始めています。1日あたりの入国者数の上限は、感染状況の改善に伴い、3月14日に7,000人、4月10日には10,000人、6月1日には20,000人と引き上げられました。

　また、外国人観光客の受け入れも進んでおり、添乗員付きのツアー客に限るなど、いくつかの制限は継続されますが、約2年ぶりの外国人観光客による入国となりました。

＜外国人の入国制限を巡る政府の対応＞

　そのような入国制限の緩和を受け、外国人向け賃貸市場では活況の兆しが出てきています。

　東京都のシェアハウス業者では、3月の入居に関する問い合わせ数が21年同月比で1.6倍に増加し、約8割が外国人によるものでした。

　また、その他多くのシェアハウス事業者でも入居率に回復の兆しが見えてきています。

　外国人専門の家賃債務保証事業などを行う会社でも同様の兆しが見えており、3月の業績が過去最高水準に至るなど、波及して入国制限緩和の効果が広がっています。

　また、当然旅行業界にも変化が起きています。

　日本経済にも大きな影響力を持つ外国人観光客数は2020年には90％以上減少し、インバウンド観光はここ2年で全く動きを見せておりませんでした。

　しかし、2年以上門戸を閉ざしていたことから反動でも多くの観光需要がうかがえます。

　市場回復が楽しみな賃貸管理市場は、ここから目が離せない展開となりそうです。