2022年5月よりデジタル改革関連法に基づく改正法が施行される予定です。この改正により、これまで必ず「書面」でなければならなかった規制が改正され、電磁的方法（オンラインによる方法）により行うことが可能となります。

　不動産に関わる皆様にとっては、大きく宅建業法の改正と借地借家法の改正が関係しますが、前回の宅建業法改正に引き続き、今回は借地借家法の改正について確認しましょう。

①定期借地契約の特約について

これまで定期借地契約の特約を結ぶ場合には「公正証書等の書面」による必要がありましたが（借地借家法22条）、今回の改正で電磁的記録によることが可能となります。

なお、この定期借地契約というのは、50年以上の存続期間（契約期間）によることが必要なもので、事業用定期借地権とは異なるものです。事業用定期借地権については、これまで同様に公正証書による締結が必要となります。

　　　普通借地契約　→　従前通り電磁的契約による締結が可能

　　　定期借地契約　→　今回改正により電磁的契約による締結が可能に

　　　事業用定期借地契約　→　従前通り公正証書による締結のみ

②定期借家契約について

　これまで定期建物賃貸借契約については、公正証書等、書面による契約締結が必要でした（同法38条1項）。また、定期建物賃貸借契約を締結する場合には、建物の賃貸人は、あらかじめ建物の賃借人に対し、更新がなく期間の満了で終了することを記載した、書面を交付して説明する必要があります。（同法38条2項）

　この点が法改正により、契約締結については、電磁的記録で行うことが可能となり（改正38条2項）、更新がなく期間の満了で終了することを記載した書面については、書面の交付に代えて、建物の賃借人の承諾を得て、電磁的方法により提供することが可能となりました。

　これにより定期借家契約によるマンスリーマンションなども電子契約が可能となります。

デジタル改革関連法に基づく法改正について説明致しました。今後、さらに具体的な内容が定まって行くと思います。今後もデジタル化の流れは進んでいくと思いますので、法改正も含めてポイントを押さえていきましょう。

弁護士法人一新総合法律事務所

弁護士　大橋　良二 氏