新型コロナウイルスに関して、賃貸経営においては、市場回復が少し遅れてくると言われています。今後の動向に合わせて、賃貸オーナー様に影響を及ぼしそうな内容を整理してみました。

【法人企業賃貸】

　　密を伴う企業は、4月より既に業績悪化。その従業員、関連企業へ連鎖している。逆にIT関連企業などは、業績が上がっています。家に居ながらのリモートワークをする大企業・IT企業などは都市部の高額賃貸から、郊外の戸建賃貸などに移住する動きも出てきています。一方、地域の業績悪化している法人賃貸入居者さんは、実家に引き上げる、より家賃の安い物件に住み替えるなどの傾向が出てきます。4月より家賃減額交渉、家賃滞納、家賃延納が始まっています。密を伴う業態のテナントは、より深刻である。事務所の入れ替えは多く発生します。

【外国人賃貸】

　　外国人に関しては、出入国許可が出たら、即戻る可能性は高い。ビジネス客→留学生→観光旅行者の順になります。それまではホテル稼働が低い為、マンスリー・民泊も影響が大きい。9月あたりから始まる学校関係の留学生は、一気に入ってくる可能性も高い。既に日本に滞在する外国人在留者も、経済事情によるが、より安価な賃貸へ住み替えする方向が見受けられ始めています。

【空室本格化】

　　外出が戻ってきているため、退去・引っ越しは増えてきます。逆に新規申し込みの需要も出てきますが、元々空室の多いエリアでは、新規申込より退去が増え、新築物件の供給にも押され、必然的に空室が増える傾向になっています。これらは遅れてやってくるため（7月～12月頃）、それに対しての準備が必要です。重要なポイントは、今までより“強い空室対策”（今までやっていない条件策、契約パターン、避けられたターゲットなど）を真剣に考えることです。

【入居者さんからのクレーム増加】

　　緊急事態宣言が解除されても、STAY HOMEが続いていく傾向のため、入居者さんからのクレームがより増えています。（コールセンターの電話本数は最大昨年対比150％以上）入居者のテナントリテンション（入居維持）の意味も含め、設備強化提案は進めるべきです。（ネット無料、宅配BOX、LED、エアコン設置、ゴミBOXなど）

【収益物件売却増加】

　　今回の有事では、資産的に厳しい状況（借入あり収入減少の場合）になるオーナー様も出てきて、売却になりうるケースが増えています。今一度、ご自分の資産状況の確認（キャッシュフロー）をしてください。金融機関はリモートワークなど審査に時間は掛かるが、比較的事業用ローンに関しては門戸を広げ始めている。売却価格は、いずれも下がる傾向にはなるため、投資家にとっては良い購入の機会にもなり得ます。

回復期とは言っても、やはりウイズコロナ（自粛モードは継続）の中で、どう進めて行くべきか？今一度、オーナー様におきましては、ご自分の物件、資産状況などを把握されることをお勧めします。もちろん、管理物件に関しては、我々にて、常に先を読みながら、新しい提案を進めて参ります。また弊社とは、まだお付き合いのないオーナー様におかれましては、何かお困りごと等がありましたら、ご連絡いただけますと幸いです。