2025年のリフォーム市場では、住宅建材や設備機器の値上げ、建築基準法の改正、省エネリフォームの補助金など、様々な要素がリフォーム費用に影響を与えております。特に、大手住宅設備メーカーが機器の価格改定を予定しており、2025年4月1日以降にリフォームを検討している場合は、値上げの影響を考慮する必要があります。では具体的にどのくらいの値上げを想定されるのか見ていきましょう。

【住宅建材・設備機器の値上げ】

　住宅設備機器最大手のLIXILは、2025年4月1日からほぼ全商品にわたり値上げを発表しており、トイレ機器で平均23％、ユニットバスで平均6％、キッチンで平均6％、洗面で平均40％の値上げされています。TOTOも2025年10月1日より住宅設備機器商品の希望小売価格を改定する予定となっております。

★少しでも修繕費用を抑えるために★

　補助金制度を活用することで、一部のリフォーム費用を抑えることができます。補助金の要件や申請方法などを事前に確認し、補助金の恩恵を受けられるようにしましょう。

【子育て支援型共同住宅推進事業】

　国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業である「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しています。ファミリー物件のみが対象にはなりますが、制度を理解しご自身の所有物件が対象になるかどうか確認してみましょう。

≪申請期間≫

令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）

※予算執行状況により応募期間を前倒しして終了する場合があります。なお、申請に先立ち事前審査が必要となります。詳細は右記QRコードより専用HPをご覧になってください。

≪主な要件≫

・建築基準法上の共同住宅または長屋に該当する建物

・補助を受ける住戸の居住者が特定子育て世帯※であること
　※令和6年4月1日時点で小学生以下の子どもを養育している世帯

・新規入居者募集の際は3か月間特定子育て世帯に限定して募集を行い、少なくとも10　　

　年間は入れ替わりの際も同様の募集とする

・住戸部分の床面積が40㎡以上

・建物が新耐震基準に適合している

子育て支援型共同住宅サポートセンターHP