2023年3月22日、国土交通省より「公示地価」が公表されました。

昨年2年ぶりに上昇に転じた公示地価ですが、今年もその傾向が継続する形となり、2年連続で上昇しています。そこで今回は2023年の公示地価の傾向についてお伝えできればと思います。

　2023年の公示地価に関して、全用途平均・住宅・商業地いずれも2年連続で上昇していることが下の図より分かります。また、地域差はありますが、三大首都圏・地方圏で見ても上昇、さらに国交省によりますと調査対象地域の全国2万6000地点のうち、約58.0%のエリアで上昇していることから、タイトルでお伝えしたように全国的にコロナ禍前への回復基調が続いていることが分かります。

　商業地では全国平均で1.8%上昇していることが分かりました。主な要因はマスク着用が個人の判断に委ねられるなど、アフターコロナに向けた動きが加速してきていること、また入国の規制緩和によって、訪日客(インバウンド)が増えた観光地での上昇が考えられます。実際、大阪圏の商業地では3年ぶりに上昇に転じています。

　一方、住宅地でも全国平均で1.4%上がっており、その要因として低金利や住宅ローン減税などが挙げられます。また上昇が目立ったエリアとして、郊外の好立地が挙げられ、東京圏の住宅地で上昇率1位であった木更津(前年比20.9%)は首都圏を結ぶアクアラインがあるなど、郊外でも都心部に近い好立地でニーズが高まっています。実際の国交省のデータでも上昇の範囲は都市部を中心にして放射状に広がっていることが分かりました。

いかがでしたでしょうか。今回は2023年の公示地価の特徴についてまとめさせて頂きました。

本記事がオーナーの皆様における今後の戦略を積極的に考えるきっかけとなりますと幸いです。