新型コロナウイルスの感染拡大やロシア・ウクライナ戦争などの影響によって、現在日本では歴史的な円安水準、またインフレーションを引き起こしています。円安の水準は1ドル140円を突破し、日銀金融政策の方針を鑑みても解消には以前見通しが立っていません。

また、インフレも下記「消費者物価指数伸び率の推移」を見ても分かるように、2022年に大幅な物価指数の高騰が続いています。

＜消費者物価の伸び率の推移＞

では、具体的にインフレ・円安は賃貸経営にどのような影響を及ぼすでしょうか。

①不動産価格の上昇

　まず単純に、消費者物価指数の約1/4を家賃が占めるため、物価上昇≒家賃上昇の関係が成り立ちます。そのため家賃上昇は不動産価格に正の影響を与えますが、一方で現在の日本市場では賃金の上昇は起きていないため、滞納や低価格帯への引っ越しなどには気を付ける必要があります。また対外要因としては、円安は相対的に海外投資家からの日本国内不動産の購入を後押しするため、日本国内の不動産価格上昇が見込まれます。

②借り入れ金額の減少

　多くの方が借入を伴った賃貸経営を行っていると思います。インフレになると貨幣の価値が下がるため、借金の実質的な価値も下がります。

③建築資材の高騰

　円安は輸入資材の高騰を引き起こすため、新築の物件購入は利回りの圧迫を招きます。既にアメリカの不動産購入需要をきっかけとした、ウッドショックの影響で、建築資材の高騰は起きています。一方で、2022年下半期からFRBの利上げによって購入需要は落ち着きを見せているため、資材価格減少の可能性もあります。

　以上のように、物件購入や一部の滞納・空室リスクを除いて、一般的に賃貸経営はインフレ・円安に強いと考えられます。今後も為替相場、物価指数は注意深く見てきましょう。