巷で話題のインボイス制度と不動産業との関連について、テーマに沿ってご案内して参ります。第1回目は、「消費税の概要」です。

１．基本的な仕組み

　　消費税は、物の販売・貸付けやサービスの提供などに課されます。

　税率は、標準税率7.8%、軽減税率6.24％との複数の税率があります。また、地方消費税が別途、標準税率2.2％、軽減税率1.76％があり、合計で標準税率10％、軽減税率8％とされております。事業者は商品や製品などが販売される都度、その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

　例えば、ある企業が110円（消費税10円）で仕入れたものを220円（消費税20円）で売上げたとします。その他に一切の取引がなかったとすると、その企業が納めるべき消費税は、消費者から預かった20円から、仕入先に支払った10円を引き、10円です。結局、企業の手元に残る消費税は0円になり、消費者が税を負担し、事業者は、それぞれ納税を行います。

２．課税期間と納付期限

消費税の納付において、税額計算の対象となる期間(課税期間)と納付期限は、事業者が個人か法人かで異なります。

　＋個人事業者…課税期間：1月1日～12月31日、納付期限：翌年3月31日

　＋法人　　　…課税期間：事業年度、納付期限：期末日の翌日から2カ月

　※法人の申告期限については延長できる制度があります。

３．納税義務の免除

　事業者が基準期間の課税売上高が1,000万円以下だった時は、原則として、消費税の納税義務が免除されます。そのような事業者を、「免税事業者」と呼びます。基準期間は、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度です。新規に開業した事業者は前々年、前々事業年度の売上は0なので、免税事業者です。ただし、法人の立上げ時の資本金が1,000万円以上であるなどの条件により第1期または第2期から課税事業者となる場合もあります。

まずは基本的な部分からですが、インボイス制度及び不動産取引関連の消費税の理解には不可欠ですので、しっかり押さえて頂けると幸いです。

No.6101 消費税のしくみ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6101.htm

税理士法人タックスウェイズ

税理士  後藤 勇輝 氏