2021年3月21日に、1都3県の緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種のニュースなど、段階的にアフターコロナを意識する状況になってきました。コロナ禍では、賃貸物件の新築や、収益物件売買など、例年になく落ち着いた現状でした。ですが今後は、建築も売買も少しづつ動きが出てくるように感じます。そこで、賃貸物件の建築・売買に最も重要なポイントになる、不動産投資ローンの動向について整理したいと思います。

①金融機関の事情変化

　コロナ禍において、不動産関連の融資に限らず、各業種の事業者・個人事業主が経営難に陥り、金融機関に寄せられる融資相談が急増していました。条件が揃えば、無利子で借りられる緊急融資もあり、金融機関も、多忙を極めていました。
　また金融機関は、リモートワーク（在宅勤務）を取り入れ、出社している人数が制限されている所も多くありました。限られた人員のため、緊急性の高い融資相談に充当するため、新規の不動産融資を受け付ける余裕がないというのが実情でした。そのため、通常より融資審査に時間がかかるという側面もありました。　　

　しかし、2021年に入りその状態も落ち着き始め、株取引をはじめとする、投資熱が上がってきています。金融機関としても、高額な不動産投資ローンに関しても積極的に取り組もうとする姿勢が見え始め、様相は変わってきていると感じられます。

②融資条件の動向

　現状、金融機関の貸し出し条件が厳しくなったという動向は見られていません。金利についても、コロナ前とは大きな変化はなく、低金利時代である事は間違いありません。ただし、コロナ禍で、一部の賃貸物件における家賃収入の減少が見られたり、返済遅延などが起こっている事も事実です。今後、金融機関としては、今まで以上に不動産投資ローンに関して門戸は広げていくが、貸出条件については、多少厳しくなると予想されます。所有物件の状態や属性、キャッシュフローなど、確実なシミュレーションを行って、金融機関と相対する必要はあると思われます。

③金融機関との、こまめな情報共有

　金融機関は、コロナ禍で抑えられた不動産投資ローンを、今まで以上に門戸を広げますが、その貸出条件は今までよりは多少厳しくする、つまり、より金融機関とはコミュニケーションを多くとり、情報共有を進めて行く必要があります。金融機関も、まだまだ予断を許さず、返済状況や、家賃動向なども注意を持って観察していくと思われます。

　不動産投資を本格的に行う方向性の方は、意欲があり、より良い物件を探しています。頭金や資産の準備があるという情報を、常に金融機関に提供していく事が大事です。金融機関も、より良い条件の方がいれば、不動産投資ローンを進めていく意向はあります。

　過去金融機関による不正融資、また新型コロナウイルスによる影響を受け、近年不動産投資ローンは大きく変化してきています。しかしどのような動向が見られるのかを把握し、それに対する適切な対策を取ることができれば、むしろ上手に融資を受けることは可能です。
　このような不安定な時期だからこそ、改めて不動産投資を進めようとお考えのオーナー様も多いと思われます、しっかりと対策ポイントを押さえ、不動産投資の成功率を高める工夫をすることが重要です。

　引き続き、皆様のサポートをさせて頂ければと思っています。何か心配事がありましたら、ご相談頂ければ幸いです。