今回は、オーナーさん向けの家賃減額などによる資金対策の情報についてポイントをまとめさせて頂きます。新型コロナウィルスの感染拡大による不動産業界への影響も多大になって参りました。これから差し迫る影響を想定し事前の対策を早めに打てるように判断と動きをスピーディーにしていきましょう。

（１）住居確保給付金について

　本来は、離職者などが住宅を喪失するなどの原因で住む場所を失わないようにするための目的で住宅費を支給する制度です。今回は、こちらの要件が拡大されまして、休業や自宅待機などの原因で収入が減少する方などを対象とすることとなりました。

（対象）離職、廃業から2年以内、またはやむを得ない休業になどにより収入が減少している方で65歳未満であり、世帯の生計を主として維持した状態にあり、ハローワークへ休職の申し込みを行う予定である。

（支給要件）収入要件、資産要件、就職活動要件の３つの要件を満たし、都道府県により基準は異なる。

（支給額と支給期間）支給額は、賃貸住宅の家賃額とされ上限額が設けられている。

　支給期間は、原則3か月間で一定の条件のもと最大9か月まで延長ができる。

2020年4月より就業していても受給が可能となり対象者が拡大され、ハローワークへの申し込みも不要とされました。居住者の家賃減額などのお話の際に、情報としてお話し、労働省の自立相談機関窓口をご案内するのがよいでしょう。

（２）日本政策金融公庫による特別貸付について

　日本政策金融公庫では、様々な貸付制度が出されていますが、不動産賃貸業で新型コロナウィルスの影響で活用できるものは、新型コロナウイルス感染症特別貸付です。

　内容は以下のようにまとめられます。

借りたとして、返済は必ずやってきますので、家賃減額を考慮したところでどのくらい資金繰りが厳しくなるのかを、まず算定しておきましょう。どさくさで借りることができるという発想ではなく、返済原資も見越した上での検討が大切です。

　これからもどんどん変化する国や自治体の制度のについてアンテナを張っておきましょう。早め早めの対策で安心を確保しておきたいところです。